第1条（目的）
本規程は、自治会役員選挙を公正・中立かつ透明に実施するため、選挙管理委員会（以下「選管」という。）の構成および運営方法について必要な事項を定めることを目的とする。
第2条（選管の独立性）
1．選管は、現職の自治会長、副会長、会計、会計監査および各種団体長から独立した組織として設置する。
2．選管は、特定の候補者または団体に対し、有利または不利となる行為を行ってはならない。
第3条（委員の構成）
1．選管は、総会で承認された任期1年の評議員で構成する総務委員会の委員をもって充てる。
2．委員は、次の各号の条件をすべて満たす者とする。
（1）当該選挙において被選挙権を有しない者
（2）候補者の配偶者または二親等以内の親族でない者
（3）現職の各種団体長でない者
第4条（任期）
1．委員の任期は、当該選挙に係る業務開始の日から、選挙結果の確定および報告が完了する日までとする。
2．前項の任期は、総務委員会の在任期間中に限るものとする。
第5条（委員長）
1．選管は、委員の互選により委員長1名を選出する。
2．委員長は、選管を代表し、会務を総括するとともに議事を統括する。
第6条（職務）
選管は、次に掲げる事項を所掌する。
1．選挙の日程および方法の決定
2．候補者の届出受付および資格の確認
3．選挙公報および掲示物の作成・管理
（この場合において、実務に協力する広報委員は、第3条第2項の条件を満たす者とする。）
4．投票および開票の管理
5．選挙結果の確定、公表および関係機関への報告
第7条（守秘義務）
委員は、選挙業務により知り得た情報を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
第8条（規程の見直し）
本規程は、選挙終了後、必要に応じて運用状況の検証を行い、改善について検討するものとする。
選挙管理委員会の中立性確保について
現在、自治会の選挙管理委員会は、各種団体長による「当て職」で構成されています。
実務経験は豊富である一方、候補者との利害関係や日頃の関係性を考えると、公正性・中立性の面で構造的な懸念が残ることも否めません。
Q1．今、制度を変える意味はあるのでしょうか？
A．
選挙管理で最も重要なのは、結果の正しさだけでなく、その過程が誰の目にも「100％潔白に見えること」です。
特定の立場を持つ方が運営に関わっていると、たとえ実際には中立を保っていても、外部からは「恣意的な運用があったのではないか」という疑念を完全に拭い去ることはできません。
客観的な仕組みで信頼を担保する運営へ移行することが、組織の透明性と持続性を高めることにつながります。
Q2．団体長は地域の代表。選管に入るのは当然ではないか？
A．
団体長は地域の代表であり、影響力を持つ立場だからこそ、選挙管理においては「代表性」と「中立性」を切り離して考える必要があります。
団体長は、特定の推薦や意見と結びつきやすく、結果として「特定の力（パワーバランス）が働いているのではないか」と疑われやすい構造にあります。
この疑念を生む構造そのものが、選挙の公正さを損なう要因となります。
選挙の正当性を確保するためには、あえて特定の立場を持たないメンバーで構成することが重要です。
Q3．経験者がいないと、運営が不安では？
A．
運営については、マニュアルの整備と適切な引き継ぎにより、未経験者でも十分に対応可能です。
一方で、選挙管理において最も重要な「中立性」は、後から補うことができません。
経験者に依存しすぎると、過去の慣例や無意識の思い込みによって、判断に偏りが生じるおそれがあります。
「慣れ」よりも「透明性」を優先し、誰もが萎縮せず意見を述べられ、プロセスが明確に見える運営こそが、自治会全体の信頼につながります。
Q4．なぜ総務委員会が選管を担うのか？
A．
総務委員会は、自治会運営全体の調整・事務を担う立場であり、特定の政策や人物を推進する役割を持たない、最も中立性が求められる委員会です。
また、総務委員会の委員は総会で承認された評議員で構成されており、その正当性と透明性が担保されています。
選挙管理を「影響力のある個人」ではなく「総会で承認された合議体」に委ねることで、恣意性を排し、組織としての責任の所在を明確にすることができます。
Q5．任期が1年で、本当に安定した運営ができるのか？
A．
選挙管理委員会の役割は、恒常的な事業運営ではなく、特定期間における公正な選挙執行です。
そのため、長期在任による「慣れ」や「固定化」よりも、毎回リセットされる中立性の方が重要だと考えています。
運営の安定性については、マニュアル整備・記録の保存・引き継ぎによって担保します。
一方で、任期を限定することで「権限の集中」や「判断の固定化」を防ぎ、常に透明性の高い選挙管理を維持することができます。
Q6．選管の職分とは？
A．
選挙管理委員会は、選挙の適正な管理・執行および公正の確保を担う、中立的な執行機関です。
その役割は、意思決定機関や規約の改廃を行うことではありません。
すなわち、規約を「作る側」ではなく、定められた規約を遵守し、適用する側の立場にあります。
規約の解釈について意見を持つこと自体は否定されませんが、役員会や総会において正式に決定された事項を、選挙管理委員会の判断で無効とする権限はありません。
したがって、選挙管理委員会が公式の場において「規約に不備がある」「改正すべきである」といった私見を表明し、役員会等に対して制度変更を促す行為は、その職分を逸脱するものであり、組織統治（ガバナンス）の観点からも適切とは言えません。